トップ > 企業の皆さまへ > 資格試験 導入事例 > 日本ビジネスシステムズ株式会社

資格試験 導入事例

日本ビジネスシステムズ株式会社 MOS

社内の2007 Office system 活用を効率化するため、内定者研修プログラムに
マイクロソフト認定 アプリケーション スペシャリスト(MCAS)を導入

日本ビジネスシステムズ株式会社は、「“カスタマーファースト”すべてのリソースはお客様の満足のために」、という理念のもと、さまざまな IT サービス事業を提供しています。
先進の技術者集団として IT スキルの向上に注力するとともに、社内の事務生産性も効率化すべく、2007 Office system に対応した資格「マイクロソフト認定 アプリケーション スペシャリスト(MCAS)」の取得を内定者に義務づけています。導入の経緯について、管理部人事課の白石竜一さんにお話をうかがいました。

【導入の背景と狙い】 お客様へ提案するには自身の生産性向上から

日本をリードするシステムインテグレーターとして、さまざまなシステムをお客様に提案する傍ら、自社内の生産性向上についても、最新の 2007 Office system の効率的な導入とエンドユーザーの教育も含めた多面的な運用によって戦略的に推進しています。
- 『新入社員は入社するとほぼすぐに、実際の業務を覚えながら、Office を使用しなければならなくなります。Office は世界で最も普及していますし、その認定資格も、どこにいって通用するものですので、取得しておいて損はありません。人並み以上に Office が使いこなせるように、入社前の研修も実施しています。資格取得に向けて学習することで、スムーズに Office が使用できるようになり、社内の事務作業の生産性も非常に効率良くなります。』-(白石さんコメント)

内定者には、入社前に一日一科目で MCAS 取得のための対策講座が提供されます。内定者はOfficeに関して初級者から上級者までレベルがさまざまですが、“実務に即した 2007 Office system の使い方をマスターする”という面では、職種に関係なく、講座が実施されます。自宅の PC 環境が十分でない学生向けには、インストラクターのサポートとともに、試験前に社内セミナールームを開放しています。

【導入の経緯や導入効果】 「認定資格の合格」によって明示的な指標を社内で共有

日本ビジネスシステムズでは、MCAS だけでなく、技術者向けの MCP(マイクロソフト 認定プロフェッショナル)や、IT インストラクター向けの MOT(マイクロソフト オフィシャル トレーナー)など、多様な資格の取得を社内に推奨しています。また、資格取得を促進するため、同じ資格で 2 回までは受験費用が支給され、合格者には半期に一度、社長表彰も実施されます。各社員の年度目標には資格の項目もあり、上司からも資格取得を推奨されます。

『自身の能力を証明するには資格は取って当たりまえ、という社内の風潮があります。先輩が率先して高度な資格の取得実績を示し、新入社員もそれについてくるという良い流れができています。』 (白石さんコメント)

資格によっては、個別に名刺に印刷したり、社外向けの営業資料として、社員の資格種類や取得数をPRしています。

【今後の展望】 資格取得推奨とともに社内教育体制も拡充

日本ビジネスシステムズでは、資格取得促進のために、部門別での勉強会を定期的に開催しています。また、既存社員のスキルアップも図るべく、社内のMOT資格取得インストラクター 14 名がリードして、最新の2007 Office system や Windows Vista® の教育、さらには、エンドユーザー向けのサポート業務なども効率化していく予定です。

最終的には、お客様に提案する立場として、お客様の目線で導入効果を提示できるよう、社内資格取得推奨とともに継続的な業務改善とシステム導入を推進していきます。

※「マイクロソフト認定 アプリケーション スペシャリスト(MCAS)」は、2010年6月より「マイクロソフト オフィス スペシャリスト(MOS)」へと名称変更しています。

※掲載内容は2007年12月取材時のものです。

管理部 人事課
白石竜一さん
【取材ご協力】

日本ビジネスシステムズ株式会社
所在地:東京都港区芝3-8-2 芝公園ファーストビル13F
従業員数:450名

1990年設立。理想的なIT環境を包括的に提供する「システムインテグレーション」、独自のスケルトンシステムで小規模OAシステムから大規模基幹システムまでを開発する「Webアプリケーション開発」、ITシステムの有効活用を支援するための迅速・正確・高品質の「ヘルプデスク」など、保守・監視・運用支援・ユーザー支援まで、体系化したITサービス事業を幅広く手がけている。

日本ビジネスシステムズ株式会社 ホームページへ
一覧にもどる