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資格試験 活用事例

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業  MOS

スタッフ内定者全員が入所前までにMOS 2科目を取得
高品質なアウトプットにつながる基礎固めに最適


取材にご協力いただいた布上さん(左)、
古沢さん、大渕さん(東京事務所にて)

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業は、国内企業や日本で事業を行う外国企業のあらゆる法律問題に関してクオリティーの高いサービスを提供する日本を代表する総合法律事務所。
同事務所では、弁護士の仕事をサポートするスタッフを対象に内定者教育の一環として、2007年からマイクロソフト オフィス スペシャリスト(以下、MOS)取得に取り組んでいます。
内定者へのMOS取得の意義と活用効果について、採用・教育マネジャーの古沢 成聖さんと人事の布上 文絵さん、大渕 佳苗さんにお聞きしました。

最初に、MOS取り組みの概要をお聞かせいただけますか?

当事務所では、弁護士の仕事をサポートするスタッフ内定者を対象に、入所前までの内定期間でMOS取得に取り組んでもらっています。2007年の導入当初はWord 1科目だけでしたが、2017年からはExcelも追加しました。

毎年、10月の内定者懇親会でMOSを説明して対策テキストを配布。それ以降は、内定者が各自で学習し、試験に申込み、4月の入所までに2科目受験するというのが大まかな流れです。4月に行う新人スタッフ入所時研修では、配属後の業務の生産性をより高めるために、当事務所での実施を想定した独自のWord、Excel、PowerPointの研修を実施しています。その研修をより良いものにするために、内定者よってバラつきのあるスキルレベルを一定の水準まで向上させることを目的に、入所前にMOSの学習を通じて操作を学んでもらっています。

入所後のOfficeアプリケーションの利用状況を教えてください

利用頻度は圧倒的にWord が多く、1日5~6時間は使っていると思います。契約書や法律に関する文書には、当事務所が設定したルールや書式がありますので、弁護士のアシスタント業務を担当するスタッフにとってWordを使いこなすことは、仕事をするうえでの必須スキルです。

Wordは学生時代に使っていた内定者も多いですが、当事務所の仕事には内容や見ためといったクオリティーの高さは当然として、対応スピードも大切になります。Officeアプリケーションの機能を把握して、業務に応じて自分なりに考え最善の方法で使いこなすことが、対応スピードと生産性の高さに影響するため、機能を体系的に学ぶことのできるMOSの学習は当事務所の内定者に最適だと考えています。

内定者の反応とMOSを取得させる意義とは?

2023年度入所の内定者にMOS取得後アンケートをとったところ、

  • ●「学生時代にはそれなりに使っていたと思っていましたが、ほんの一部しか理解できていないことを認識できました」
  • ●「MOSの勉強をしなければ、おそらく自分だけでは使うことのなかった機能が学べました」
  • ●「かつては資料作成に手間取っていたのですが、こんなにも便利でかつ見栄えが良くなる機能があることを知り、感動しました」

など、スキルアップを実感したコメントが多く挙がりましたので、効果的に使いこなせるスキルが等しく身につく「スキルの標準化」の観点から、MOSは大いに役立っていると感じています。加えて、「社会人になる前の心構えができる」という点も当事務所にとって大きな利点だと考えています。自分の好きなことを好きなだけ学習する大学時代とは異なり、会社からの指示で決められた期間までにやるべきことを学んでスキルを習得する。この姿勢は、これから一緒に働く仲間の一員となるためのファーストステップですから、心構えを養うという観点からも、内定期間にMOSを取得することはとても意味のあることだと思っています。

取得したスキルは、業務にどのように活かされていくのですか?

入所後、新人スタッフはWord、Excel、PowerPointの各研修を含めた約3週間の入所時研修を経て各部署に配属され、OJTで仕事を覚えていきます。弁護士の先生方も、配属されて間もない新人に「今日、明日までに……」といった緊急対応はお願いしませんが、どの先生も日々圧倒的なスピード感をもって仕事を推進し、予定していた業務が急遽、変更になることは日常的に起こります。そうした環境下に身を置くと、新人とはいえ「一日も早く業務をこなせるようになりたい」という意識が強くなり、Officeアプリケーションの操作に時間をとられていては仕事が滞ってしまうということを実感するでしょう。ここで、入所前にMOS取得で培ったスキルが活かされていきます。配属後は、戸惑うことなく操作できており、頭のなかで複数の選択肢をシミュレーションしたうえで最適な方法で進められているようです。

当事務所は、上下関係のあるピラミッド型の組織ではなくフラットな組織のため、自分で考え能動的に動くという組織風土があります。弁護士の仕事をしやすくすべく、誰かの指示を待つのではなく、「言われる前に探す」「常に考えながら仕事を進めていく」といった自律した働き方が脈々と根づいています。これは、高品質な仕事のアウトプットを続けるプロの振る舞いを、目の前にいる弁護士が体現しており、スタッフもそれを目の当たりにすることで、自ずと自分の仕事に対するプロ意識の高さが備わっていくのだと思います。こうした環境のもと、新人スタッフにもOAスキルをはじめとした仕事力を日々高め、自律したプロフェッショナル人材として活躍していくことを期待しています。

※掲載内容は、2023年11月取材時のものです。

【取材ご協力】

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
所在地 = 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング
設 立 = 2005年(合併前のアンダーソン・毛利法律事務所の設立:1952年、友常木村法律事務所の設立:1967年)
所員数 = 所属弁護士630名、スタッフ700名(2023年10月現在)

日本のリーディング・ファームとして積み重ねてきたノウハウ・実績を礎に、国内企業や日本で事業を行う外国企業のあらゆる法律問題に関してクオリティーの高いサービスを提供する日本を代表する総合法律事務所。近時のさまざまな法分野が交錯する分野横断型の案件においても、各分野に精通した弁護士が連携し組織的かつ機動的に依頼者ニーズに応える体制を整えている。そうした体制のもと、リーガルサービスに対する需要の多様化・複雑化に呼応し、取り扱う法的問題の種類や範囲は飛躍的に拡大している。

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