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資格試験 導入事例 MOS試験

一般社団法人 日本経済団体連合会

一般社団法人 日本経済団体連合会  MOS

仕事のベースとなるリテラシーのひとつとしてMOSを導入
合格の体験を、自分の強みや次の学びを考えるきっかけに


労働政策本部の正木本部長(写真左)と
総務本部の柴田主任(写真右)と共に

日々、多くの文書や資料を作成している一般社団法人 日本経済団体連合会(以下、経団連)の事務局員にとって、ExcelやWordなどのMicrosoftのOffice製品のアプリケーションを使いこなすことは必須リテラシーの一つ。
経団連では、2015年より、新入局員へのマイクロソフト オフィス スペシャリスト(以下、MOS)の取得が義務づけられています。MOS 導入の経緯やその効果について、総務本部長の岩崎 一雄さんにお話をうかがいました。

MOSを導入したきっかけを教えてください。

きっかけは、2015年の新入局員研修の見直しです。当時、総務本部では、これからの経団連事務局員の仕事のベースとなる最低限のリテラシーについて議論しており、そのなかのひとつに“パソコン”がありました。

毎日の仕事では、Wordで文書を作成し、Excelでアンケート調査データを集計・分析してグラフ化し、PowerPointでプレゼンテーション資料を作り、Outlookで電子メールやスケジュール管理を行うなど、Office製品の各アプリケーションはどれも、業務上の基本インフラとして欠かせないツールになっています。
そこで、早い段階でそれらの基礎的な知識やスキルを身につけてもらうため、入局後一定の年限までに、「MOSの2科目以上の合格」を義務づけることにしました。

取得を義務づけた効果はいかがでしたか?

第一の効果は、体系的に学ぶことによる作業の最適化です。MOSを取得するためには、知識やスキルを体系的に学びますので、そこでさまざまな機能があることを知り、知っていればこそ、『ここでは、あの機能が使えるのでは?』という発想になります。また、同じことをやるにしても、複数の手法のなかからより良い方法を探して最適なやり方へと変えていくことも可能です。加えて、『もっと便利な、こういうやり方があるよ』と周りの人と共有する機会も増えているようですし、業務の効率化や生産性の向上につながっていると思います。

現在は、新入局員に限らず、希望者全員がMOSを受けられるようになっています。MOSの勉強は、“こうしたことができると良い”というスキルの必要性を自身が感じれば、対策教材を使って何度も練習問題を解いてみることができる、より能動的な学びです。
自分自身で向かっていくこのやり方は、各人にとっても満足度が高く、合格したときの達成感や学ぶ喜びは大きいと思いますし、さらにそのことによって、また頑張ろうという次の学びにつながる効果もあると思います。

MOSを活用した人材育成についてお聞かせください。

人生100年と言われて働き方が多様化していくなか、今後は、それぞれが自分の強みを見つけて、自身で積極的に学習し磨いていくことが、より一層大事になってくると思います。MOSは自己啓発支援というよりも、それ以前のリテラシーの部分ですが、それでも合格に向けた学習は、一人ひとりがより自律的にキャリアを考え、学習し、成長していくきっかけとなります。
こうした体験を契機に、自分の強みを磨き、それを自分のキャリアにつなげていくための“学び”を続けていくことの大切さを考えていってほしいと願っています。

※掲載内容は、2019年5月取材時のものです。

総務本部
総務本部長
岩崎 一雄さん
【取材ご協力】

一般社団法人 日本経済団体連合会(略称:経団連)
所在地 =東京都千代田区大手町1-3-2
事務局員数 =232名(嘱託含、2019年4月1日現在)
会員数 =企業会員1,412 団体会員156 特別会員32 計1,600(2019年4月1日現在)

2002年5月28日に経済団体連合会(1946年8月16日発足)と日本経営者団体連盟(1948年4月12日発足)が統合して発足した総合経済団体。企業と企業を支える個人や地域の活力を引き出し、日本経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与することを目的とし、経済界の意見の取りまとめや、政治・行政・労働組合・市民などとの対話、会員企業への憲章遵守の働きかけ、各国政府・経済団体や国際機関との対話などを行っている。

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導入事例の詳細インタビュー(PDFファイル, 476KB)

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