電帳法改正をきっかけに？加速するDX推進とデジタル人材の育成

コロナ禍の環境で、リモートワークの導入やペーパーレス化など、私たちの働き方は大きく変わりました。この動きは政府も同様で、2022年1月に電子帳簿保存法の改正が施行され、帳簿書類を電子的に保存する際の手続きが抜本的に見直されました。ペーパーレスを促進する電子帳簿保存法は、コスト削減や担当者の負担軽減、リモートワークの環境改善にも繋がります。今回の法改正でデータを電子保存するハードルが低くなったことで、これを機に、本格的にDX推進を検討される企業も多いのではないでしょうか。

2018年に経済産業省が発表している「DX推進ガイドライン」では、DXを以下の様に定義しています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」
単なるデジタル化・効率化ではなく、ビジネスモデルの変革に伴い、これまでとは全く異なるスキルが求められることになります。DX推進は経営層や一部の社員だけが対応すれば良いというものではありません。会社に所属するすべての従業員が、ビジネス環境の変化を理解し、新たな知識やスキルを身に付け、順応していく必要があります。自社の従業員が現在保有しているスキルと、企業側が従業員に求めるスキルを可視化し、スキルギャップを埋めるためにリスキリングを進めることで、DX推進の第一歩につながるかもしれません。

弊社では、デジタル人材育成にご活用いただける資格を複数取り扱っております。中でもお問合せが増えているのが、「ビジネス統計スペシャリスト」、「統計検定」というデータサイエンスの分野です。Excelを使って統計知識を学ぶことができるため、基礎から業務改善に直結するスキルを身につけることが可能です。その他、デジタルリテラシーの基礎について学ぶIC3（アイシースリー）、日々の業務で必要不可欠なExcelやPowerPointのスキルを学ぶMOSも取り扱っております。資格試験を活用したリスキングにご関心がありましたら、お気軽に営業部までご相談ください。

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