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デジタル人材の育成

この営業スタッフブログをスタートして5年が経ちました。今年当社は創業25周年ですが、このブログは5周年です!

2021年このブログで、『諸外国のIT人材は非IT企業にも多く雇用されているが、日本国内のIT人材の72%がIT企業に集中している』との情報処理推進機構(IPA)の調査結果について触れました。
2022年6月、データ分析や人工知能(AI)などの専門人材を別枠で新卒採用する企業が増えており、主要100社の2023年の新卒者の採用において、3割の企業が通常の採用枠とは別にデジタル人材を募集する予定との日経新聞の記事を目にしました。「IT企業にお任せするスタイルから、自社で本格的にDXに取り組もう」とお考えになる企業が増えていることが窺えます。

経済産業省 商務情報政策局は、「参考資料(IT人材育成の状況等について)」という資料を公開しています。この資料の中では、会社の研修制度の満足度についてIT人材に調査した結果の国際比較が記載されています。米国のIT人材は46.6%が「満足している」と回答したであったのに対し、日本は「満足している」と回答したのは5.2%でした。米国だけでなく、インド、タイ、ベトナムなど他の国々数値とも比較されていましたが、日本の満足度は最下位でした。採用された優秀な人材の流出を防ぐためには、あわせて、研修制度、資格取得支援制度の充実は不可欠なのです。この経済産業省の公開している資料は、人材育成のご担当の方のご参考となると思われる情報が多く記載されています。ぜひチェックしてみてください。

また、当社では、ビジネス統計スペシャリスト、統計検定、Microsoft Certified Fundamentals、Python 3 エンジニア認定基礎試験、データ分析実務スキル検定をはじめ、デジタル人材の育成に活用することが可能な様々な資格試験を実施しております。学べる内容、資格奨励制度での活用についてなど、お気軽にご相談ください。

(Y)

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